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会社が「会社都合」の退職にしてくれない5つの理由

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会社は「会社都合」の退職にしてくれず、「自己都合」で辞めさせようとしてきます。

なぜなら、後々のトラブル回避や会社の利益を確保しようとするからです。

会社が「会社都合」の退職にしてくれない理由は5つあります。

会社をやめたあとでも「会社都合」にできることもあるので、あきらめないで!

会社は「自己都合」で辞めてほしい

会社側は社員が会社を退職する際は、「自己都合」で辞めてほしいと考えています。

たとえそれが、会社側が辞めさせたい場合でもです。

社員の方から「辞表」や「退職願」を出せば、「自己都合」の退職として扱えます。

ですから、自分から「退職願」を出すように仕向けたりしてくるのです。

例えば、無理な転勤命令や何も仕事のない部署への移動、社内に居づらくなるような嫌がらせなどです。

ゼニー簿が居た会社では下記のような嫌がらせがありました

突然の勤務地変更

ゼニー簿も実はこの「突然の勤務地変更」をやられました。

しばらく家の近くのグループ会社にお世話になっていたのですが、突然週末に電話をかけてきて「来週から○○で勤務して」と。

仕事の内容や仕事の有無ではなく、勤務地を突然変更することで生活のリズムを狂わせて「辞めたい」と思わせることが目的なんですよね。

シングルマザーの場合は子供の送り迎えの時間もありますから、これが一番効果的なんです。

勤務地変更をすれば「辞めると言い出すだろう」と考えていたのにゼニー簿が勤務地変更をあっさりと了承したので、次の手に出たのでしょうね。

男性上司に色目を使っていると噂を流す

一番かわいそうだった嫌がらせがコレです。

「男性に色目を使っていて、仕事に支障がある」と経営者に耳打ちし、社内にも噂を流すというやり方です。

もちろん、色目を使っている事実はありません。

社内の男性は魅力のない既婚の親父ばかりだし、なんのメリットもありませんしね。(笑

こんな噂を流された20代の同僚は、本当に悔しい思いをしているのが傍から見てもよく分かりました。

根も葉もない事で誤解される悔しさがあるものの、そんな嫌がらせをする会社にいることが耐えられなくなり、自分から辞めていきました。

「会社都合」の退職にしてくれない5つの理由

こんな嫌がらせをする前に「会社が首にすればいいのでは?」と思いますよね。

会社が「会社都合」の退職にせずに、自分からやめるように持っていくには理由があるのです。

「会社都合」の退職にしてくれない5つの理由は下記のとおりです。

  1. 会社都合の退職者が出ると補助金・助成金の支給停止になる
  2. 不当解雇で訴えられるなど、トラブルの確率が上がる
  3. 会社によっては、退職金の金額が上がる
  4. 会社都合の退職が多い場合、労働基準監督署の調査が入る場合がある
  5. イメージダウン

5のイメージダウンが理由になるのは、噂が広がると困るような大きな企業だけでしょう。

ほとんどの企業が1~4のような企業側に不利益が出ることを嫌うことが理由です。

特に1の補助金や助成金目当てに事業を行っているような企業の場合、会社の利益に直結しますから「自己都合」にこだわるでしょう。

ブラック企業の自覚があるほど「会社都合」にしない

ブラック企業の自覚がある企業ほど、「会社都合」にはしてくれないと考えられます。

「会社都合」にしてしまうと不当解雇で訴えられる確率も上がりますし、労働基準監督署の調査が入られると困るからです。

ブラック企業ほど最後まで会社の利益を考えて、「自己都合」による退職をすすめてくるでしょう。

また、そんなブラック企業で勤めている人ほど正常な判断ができませんし、「一刻も早く辞めたい」と自分から退職届を出してしまうのではないでしょうか。

でも、もしあなたの会社がブラックなら、「会社都合」にできる可能性があります。

「自己都合」で辞めても「会社都合」にできる可能性がある!

下記に当てはまるようなら、「自己都合」で辞めてしまっても後で「会社都合」にできる可能性があります。

  • 毎月の残業時間が45時間以上で、その状態が3カ月以上続いた
  • 給与支払いの遅延・滞納・未払いがある
  • 給与を減額された(従来の給与額の85%未満に減額された場合)
  • 給与・待遇、労働時間、業務内容などの労働条件が契約内容と異なっていた
  • 仕事内容を変更された(異なる部署への異動)
  • 更新前提だった雇用契約が更新されなかった
  • 事業所が移転して、通勤が困難になった(自宅-会社の通勤時間が往復4時間以上)
  • セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた
  • 会社都合で休職命令を受け、休職が3カ月以上続いた
  • 会社が法令違反を犯した(※)

※法令違反に該当する場合は、
①業務上のケガや病気による療養のため休業する期間とその後30日
②産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間とその後30日 の2つです。

長時間労働、賃金の未払いや減額など、いわゆるブラック企業といわれるような条件に当てはまる場合は、あとからでも「会社都合」にできるんです。

「会社都合」にするには、証拠集めが必要です

辞めた後で「会社都合」に変更してもらうには、その根拠となる書類や証拠を持ってハローワークに行く必要があります。

長時間労働だったなら、45時間以上の残業が証明できる勤務表を3ヶ月分。

給料の未払いや減額なら、給与明細。

労働条件が契約と違うなら、労働契約書等。

書類では証明できないようなものであれば、メールや会社とのやり取りの電話や会話の録音などが必要になってきます。

もし、「会社都合」にしてもらいたいが、会社に応じてもらえない場合は、証拠となるような書類をもって一度ハローワークに相談に行きましょう!

辞めてしまえば、あなたの人生にはなんの関わりのない会社ですから、気を使うことなんてないんです。

それより、辞めてからの生活には「お金」が必要です。

「会社都合」と「自己都合」では、雇用保険でもらえるお金がぜんぜん違いますよ!

負けるな!会社から退職を迫られたら最低限やるべき証拠集め(会社都合と自己都合の大きな違い)

ブラックな労働条件の会社に「法律」で一矢報いてやりましょうよ。

ゼニー簿は「会社都合」を勝ち取りましたよ。

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