府営住宅は「定収入の人が住む団地」というイメージが強いようですが、
小さい子供がいれば、実際は平均年収ぐらいでも申し込みは可能です。
特に母子家庭は寡婦控除27万円が適用されるので
500万の年収があっても申し込みできます。
「古い」「汚い」「カッコ悪い」
府営住宅のイメージなんて気にせず、
子供が小さいうちに固定費を削減してがっちり貯めましょう!
府営住宅には申込資格があります
府営住宅に申し込みを行うには下記の条件を
すべてクリアしている必要があります。
- 収入基準に合う方(入居予定者全員の収入が対象です。)
- 現在、住宅に困っている方
- 申込時点において、申込者本人が大阪府内に住んでいるか、勤務をしている方
- 過去に府営住宅に入居していた方については、現に家賃の未納がなく、かつ、規則で定める 不正な使用(無断退去など)をしたことがないこと
収入が少なく、持ち家がなくて、
大阪府内に住んでいるか働いていればOKです。
「収入が少ない」と言っても
どれ位が基準なのか?は次項で説明します。
平均収入ぐらいでも、府営住宅に申し込めます。
上の表は収入の上限額のおおよその目安です。
日本人全体の平均年収は414万円と言われていますので、
家族が3人以上いれば府営住宅にも十分申し込めるぐらいで、
「極端に収入が少ない人限定」ということはありません。
また、募集期間末日で小学校就学前の子どもがいる世帯ならば、
( )がついている年収でも申し込めるのです。
小さい子供がいる過程なら、
平均年収以上の収入があっても申し込める
ということです。
まぁ、上記の表はおおよその年収額ですので、
申込基準を満たしている年収以下かどうかは
別できちんと計算しなくてはなりません。
今回は、ゼニー簿のような母子家庭(サラリーマンママと子供二人)を
例にしての計算について紹介します。
府営住宅の収入基準計算法
1.年間総収入を計算します
母子家庭を例にしているので1人だけの収入ですが、
共働きならそれぞれの源泉徴収票の金額を合計して下さい。
2.年間所得金額を計算します
※収入によって計算式が変わりますので、注意して下さい。
3.月収額を計算して、158,000円以下なら申し込み可能!
母子家庭は寡婦控除27万円が適用される分、有利ですよ!
母子家庭なら、ある程度収入があっても申し込めます!
子供が小さい場合は特に収入制限がゆるくなりますので、
府営住宅に住んでがっちり貯め込むのも手です。
母子家庭は寡婦控除27万円が適用されるので、
ある程度収入があっても申込が可能です。
下記は、母子家庭の場合の収入制限を計算してみました。
16歳未満の子供数 | 小学校入学前の子供 | |
有 | 無 | |
1人 | 4,697,500 | 3,857,500 |
2人 | 5,160,000 | 4,320,000 |
3人 | 5,647,500 | 4,807,500 |
小学生入学前の子供がいて子供が二人以上なら、
500万の収入があっても申し込めることがわかります。
府営住宅は低所得というイメージがありますが、
実際の収入基準はそんなに低くありません。
平均的収入の家庭なら申し込める可能性が高いです。
収入によって家賃が違う!低所得者が有利!!
収入によって家賃が違うのが府営住宅の特徴です。
下記は2月に募集があったものを抜粋したものです。
家賃額の欄が「区分」に分けられています。
先程計算した月収額によって、家賃が決まるということみたいです。
- 区分1は、申込世帯の月収額が104,000円以下の場合の家賃(最低額の家賃)
- 区分4は、申込世帯の月収額が139,001円~158,000円の場合(最高額の家賃※裁量世帯を除く)
- 区分6は、申込世帯の月収額が186,001円~214,000円の場合(裁量世帯の最高額の家賃)
- 近傍同種家賃(参考)は、工事費などをもとに法令の規定により算出した家賃で、近傍の同種
普通に借りれば82,300円ぐらいするような所でも、
34,000円で借りられるんですからすごく安いですよね!
ゼニー簿が申込んだところはこんなに都会ではありませんが、
ゼニー簿の収入なら大阪市中央区の家を
34,000円で借りれるということになります。
今の家賃より安い!!!(驚!
子供を1人で育てていくには
小さいうちにしっかり貯めておくことが重要です。
家賃という固定費を削減することは、資産を早く貯める第一歩です。
母子家庭は住む家を「古い」「汚い」
「府営住宅なんてカッコ悪い」と言ってる場合じゃないですよ。
是非、府営住宅の申し込みも検討して下さい。
資産6000万円のシングルマザー直伝!お金を貯める7つの方法
おまけ:応募区分があり、条件によって申し込める物件が異なります
色々な応募区分があるのですが、
小学生以下の子供がいる母子家庭なら
下記の3つの区分には申し込みができます。
どの応募区分に申し込むかで、
応募倍率が大きく違いますので下記も参照して下さい。