無職になったら家賃が下がる!公営住宅の減免制度 母子家庭なら家賃が下がる可能性も - 投資・節約の鬼!ゼニー簿のマネーセンス倶楽部

シングルマザーの投資・節約・お金を貯めて増やすブログ

投資・節約の鬼!ゼニー簿のマネーセンス倶楽部




生活全般

無職になったら家賃が下がる!公営住宅の減免制度 母子家庭なら家賃が下がる可能性も

投稿日:

団地

公営住宅(府営住宅)のメリットは「所得に応じた家賃の安さ」です。

家賃は、昨年度の納税金額に応じて決定されるのですが、無職になった時点で家賃を下げてもらうこともできるんです!

職を失うリスクは誰にでも起こりうものですし、そのために生活防衛資金が必要なのですが、公営住宅(府営住宅)なら「無職になるリスク」を軽減できるんですよ。

また、母子家庭なら減免申請すれば家賃が下がる可能性もあります。

公営住宅の家賃の決め方

公営住宅(府営住宅)の家賃の決め方は、「昨年の納税額」で決まります。

収入が多い人は家賃も高く、収入が少ない人は家賃が安くなるというシステムです。

(「家賃が高い」といっても公営住宅は入居の時に収入制限があるので、高所得者はもともと住めないところですが。)

家賃の基準は住む場所や間取りや広さで違いますので、収入が同じでも物件によって家賃に差がでます。

しかし、どの物件でも「収入が少ない人」に優しいシステムになっているのです。

毎年収入は違いますので、納税額が決まる6月以降に「納税証明書」の提出を求められ、その年の家賃が決められるという方法になっています。

民間の賃貸と違い、公営住宅では毎年家賃の金額が変わるということです。

失業した(無職になった)時点で減免申請が可能!

失業した(無職になった)ら、その年の納税額は少なくなるので、次年度の家賃は当然下がるでしょう。

しかし、失業した(無職になった)場合、次年度からではなくて、すぐに減免の申請が可能なんです。

失業した(無職になった)ら、すぐに収入がなくなるわけですから、この減免制度は本当に助かります。

失業したら、すぐに申請するようにしましょう。

減免申請に必要なものは?

公営住宅(府営住宅)の管理センターに連絡し、「家賃減免申請書」をもらいましょう。

他にも準備する書類が必要なので(各都道府県によって違います)、今回は府営住宅の場合を例にして減免申請に必要な書類を紹介します。

  • 減免申請書(管理センターにもらう)
  • 雇用保険受給資格者証のコピー(写真が貼られたもので受給額が分かるもの 表と裏)
  • 任意継続健康保険所のコピー または健康保険料決定通知書のコピー
    (母子家庭の場合、国民健康保険に加入するほうが安くなる可能性が高いです)
  • 住民税課税証明書
  • 児童扶養手当証書のコピー(母子・父子家庭のみ)

必要な書類は、失業しても受け取れる「雇用保険」や「児童手当」などの公的書類のコピーと、支出する必要のある「健康保険」の金額がわかるものです。

もし、家庭内に年金受給者がいれば「年金払込通知書」なども必要になります。

家庭内の現在の収入と支出が分かる書類をすべて提出して、家賃の減免額が算出されるのです。

※ここで気をつけたいのは「減免申請」は家賃滞納者は適用されませんので、家賃の滞納だけはないようにしておきましょう!

どれぐらい減免になるの?

どれぐらいに減免になるかの計算式は教えてもらえません。

家庭の総収入や家族の人数によっても違うので、「これぐらい」ということもできないのですが、1つの例としてゼニー簿の場合を紹介します。

母と子供二人(16歳以下)の母子家庭(年収約340万)が失業になった場合 家賃の約4割が減免されました。

約4割が減免ということは、今までの家賃の60%の家賃になるということです。

30,000円の家賃だったら、18,000円になるということです。

12,000円家賃が安くなるのですから、失業中の身には、結構ありがたい金額です。

母子家庭なら失業しなくても減免になる可能性も!

母子家庭なら、失業していなくても収入が少ない場合は、「減免」になる可能性があります。

家賃は「昨年度の課税額(年収)」に決まると言いましたが、母子家庭は納税額から決まった家賃から「減免申請をすれば」下がる可能性があるのです。

母と子供二人(16歳以下)の母子家庭(年収約340万)の場合は、ギリギリ減免できないラインでしたが、年収が額面で340万円以下の場合は、減免になる可能性が高くなります。

年収が税引前340万円以下の人は、一度「減免申請」をやってみることをおすすめします。

減免額は数千円かもしれませんが、年間にすれば結構な額になりますよ。

減免申請は自分で!誰も教えてくれないよ。

公営住宅(府営住宅)は、下記のような場合は家賃が減免になる可能性があります。

  • 母子家庭 父子家庭の場合
  • 失業した(無職になった)場合
  • 障害がある場合
  • 病気や怪我で働けなくなった場合
  • 収入がない場合(年金生活者など)

でも、減免になる可能性があっても、公営住宅(府営住宅)のほうから「減免したほうが得ですよ」とは教えてくれない!んですよ。

自分から「困っている」と声を上げた人だけ、助けてくれるんです。

とってもお役所的なシステムになっています。

自分から「失業したけど、減免できますか?」と問い合わせた人にだけ、減免申請に必要な書類ややり方を教えてもらえるんです。

もし、生活の変化があって収入が少なくなった場合は、管理センターに「減免できないか」を必ず相談してみましょう。

公営住宅(府営住宅)は、「相談すれば」弱いものの味方になってくれるメリットの大きい住宅です。

最大のメリットを大いに活用しましょうね。











-生活全般

Copyright© 投資・節約の鬼!ゼニー簿のマネーセンス倶楽部 , 2018 All Rights Reserved.