以前、DV・ストーカー対策として行っている「住基ブロック（支援措置）」について、「被害者を守る制度なのに、なぜこんなに生活が不便になるのか」という記事を書きました。
今回はその第2弾です。
前回の記事はこちら DV被害シングルマザー注意！住基ブロックで起こる公的被害（デメリット）
また新たな“公的被害”が増えた
先日、次女の高校提出用に住民票を取りに行こうとして驚きました。
今まで普通にできていた、「コンビニでマイナンバーカードを使った証明書発行」が突然できなくなっていたのです。
しかも、事前通知なし。
エラーかと思って調べたところ、住基ブロックをしている人は、現在行われているマイナンバーカード運用システム変更の影響で、今後コンビニ交付が使えなくなる方向とのこと。
……いや、先に言って？
というのが正直な感想でした。
今までは使えていた
ここ、かなり重要です。
「最初から使えなかった」のではありません。
これまで私は普通にコンビニで住民票を発行していました。
- 役所に行かなくていい。
- 平日昼間に時間を作らなくていい。
- 待ち時間もない。
住基ブロックで既に色々制限がある中、数少ない“普通の生活に近づける機能”だったんです。
それが突然終了。
これからは役所の窓口のみ
つまり今後は、
- 平日に
- 時間を作って
- わざわざ役所へ行き
- 窓口で発行
という流れに戻ります。
住基ブロックをしている人って、ただでさえ手続きが多いんですよ。
- 住所変更で毎回説明
- 本人確認で止まる
- 年に1度は住基ブロックを更新
など、「安全のため」と分かっていても、日常のあらゆる場所で不便が積み重なる。
そこへさらに追加です。
ただ、改善された点もある
公平に書くと、良くなった部分もあります。
2022年時点では、住基ブロックをしているとマイナンバーカードを保険証として利用できませんでした。
しかし現在は利用可能になっています。
これは本当に大きな改善。
なので、行政側が「どうやって安全性と利便性を両立するか」を試行錯誤しているのは分かります。
実際、住基ブロック対象者の情報管理はかなり慎重に扱う必要があるでしょう。
でも、“本人が選べる”ようにしてほしい
私が疑問なのはそこなんです。
「危険だから一律禁止」ではなく、本人が希望すれば利用可能にできないのでしょうか。
たとえば、
- リスク説明への同意
- 追加認証
- 窓口での事前申請
など、やり方はいくらでもあると思う。
全員を強制的に不便側へ倒すのではなく、
「安全を優先したい人」
「多少リスクがあっても利便性を取りたい人」
を選べるようにしてほしい。
そして何より、“事前通知”は必要だと思う
今回一番モヤモヤしたのはここです。
変更そのものより、「突然使えなくなって初めて知る」という運用。
せめて対象者には、
- 郵送
- マイナポータル通知
- 自治体からの案内
など、何かしら事前周知は必要では？
特に住基ブロックを利用している人は、
- DV
- ストーカー
- 虐待
- 家族トラブル
など、生活基盤そのものが不安定なケースも少なくありません。
だからこそ、行政サービスの変更は“静かに突然”やらないでほしい。
被害者保護と利便性は、対立だけじゃない
住基ブロック制度には助けられています。
だから制度自体を否定したいわけではありません。
ただ、「守るためだから不便は仕方ない」だけで終わってしまうと、社会復帰や普通の生活からどんどん遠ざかっていく。
安全と利便性の両立は難しい。
でも、“本人が選べる余地”はもっと作れるはず。
そう感じた出来事でした。