子供がいる家庭は個人型確定拠出年金iDeco(イデコ)や保険料控除を利用して「節税」すれば、大きく得しますよ。
保育料金や学童保育の料金が下がったり、支援金がもらえることも!
今回は節税方法と、節税効果についてのお話です。
目次
節税で得する人とは?
節税することで、節税できた金額以外で得する人がいます。
- 保育所にかよう子供がいる人
- 学童保育に通う子供がいる人(市町村による)
- 高校生の子供がいる人
- 公営住宅に住んでいる人(市町村規定による)
1.保育所にかよう子供がいる人
保育料は住民税の額で算定されます。
そのため、住民税の額を減らすことで、保育料金がガクンと下がります。
医療費控除で約1000円の還付金でガクッとなってたら、6月に保育料が月額5000円も下がって狂喜乱舞したこともありました。(笑
特に高所得者や、共働きの場合はもともとの保育料が高いので、節税で大きく保育料が下がることが多いですよ。
2.学童保育に通う子供がいる人(市町村による)
これは市町村によって違うのですが、ゼニー簿の住む地域では住民税の均等割世帯だけは無料になっています。
(市町村によってはもともと無料だったり、数百円の所もあります)
均等割より少し多いぐらいの所得の方なら節税することで、学童保育料分が節約できます。
3.高校生の子供がいる人
高校生に通う子供がいる場合、親の所得によって「高等学校等就学支援金」が受けられます。
保護者の市町村民税所得割額が30万4,200円未満である方が対象です。
なので年収約910万円あたりの高額納税者さんは、節税すると大きな効果が得られます。
私立高等学校に通わせている場合は、さらに収入によって加算額があります。
年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯 | 年額29万7,000円(2.5倍) |
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 | 年額23万7,600円(2.0倍) |
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 | 年額17万8,200円(1.5倍) |
私学の高校に通わせている場合は、節税に力を入れましょう!
4.公営住宅に住んでいる人
市町村の規定によって違うようですが、公営住宅に住む場合で収入が低い場合は「減免申請」が適用されてさらに家賃が下がる場合があります。
ネットで調べても試算方法などが出ていないのですが、府営住宅の免税基準も住民税の額によって決まるようです。
ゼニー簿はギリギリ減免対象ではない(高?)収入のようで減免はされていませんが、節税することで下がる可能性もあるので最近特に節税を意識し始めたというわけです。
子供がいる人は節税を意識しよう!
節税で得する人は、住民税の額によって決まるものが該当する人です。
そして、ほとんどが子供に関するものです。
子供がいる人、これから子供が生まれる人(住民税は前年の所得で決まるので)は節税を意識することは、大きな「得」を生み出す可能性があるのです。
子どもを育てるということは、教育費に費用がかかります。
iDecoや保険料控除は国が使ってくださいといっている公的な「節税枠」。
後ろめたい節税ではありませんから、堂々と収める税金を減らして、教育費に当てましょう!
※ふるさと納税の住民税節税分は、保育料や高等学校等就学支援金の算定に入りません。