子供がいる家庭は個人型確定拠出年金iDeco(イデコ）や保険料控除を利用して「節税」すれば、大きく得しますよ。
保育料金や学童保育の料金が下がったり、高校就学支援金がもらえることも！
ただし、ふるさと納税は対象外ですので、注意しましょう。
目次
子育て世代は、節税で得できる！
節税することで、子育て世代はとても得になるんですよ。
得になる人は、下記に当てはまる子育て世代。
- 保育所（幼稚園）に通う子供がいる人
- 学童保育に通う子供がいる人（市町村による）
- 高校生の子供がいる人
- 公立の小中学校に通う子供がいる人
- 児童扶養手当をもらっているシングルマザー
1．保育所（幼稚園）に通う子供がいる人
保育料は住民税の額で算定されます。
そのため、住民税の額を減らすことで、保育料金がガクンと下がります。
医療費控除で約1000円の還付金でガクッとなってたら、6月に保育料が月額5000円も下がって狂喜乱舞したこともありました。（笑
特に高所得者や、共働きの場合はもともとの保育料が高いので、節税で大きく保育料が下がることが多いですよ。
私立幼稚園の補助金も住民税で決まる！
私立幼稚園の保育料金の補助金制度（幼稚園就園奨励費補助金）も、ほとんどの自治体がやっています。
そして、補助金の金額はやはり住民税の金額で決まっています。
節税は、本当に大切なんです。
2.学童保育に通う子供がいる人（市町村による）
これは市町村によって違うのですが、ゼニー簿の住む地域では住民税の均等割世帯だけは無料になっています。
（市町村によってはもともと無料だったり、数百円の所もあります）
均等割より少し多いぐらいの所得の方なら節税することで、学童保育料分が節約できます。
3.高校生の子供がいる人
高校生に通う子供がいる場合、親の所得によって「高等学校等就学支援金」が受けられます。
保護者の市町村民税所得割額が30万4,200円未満である方が対象です。
なので年収約910万円あたりの高額納税者さんは、節税すると大きな効果が得られます。
私立高等学校に通わせている場合は、さらに収入によって加算額があります。
| 年収250万円未満程度（市町村民税所得割 非課税）の世帯 | 年額29万7,000円（2.5倍） |
| 年収250～350万円未満程度（市町村民税所得割額 5万1,300円未満）の世帯 | 年額23万7,600円（2.0倍） |
| 高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350～590万円未満程度（市町村民税所得割額 15万4,500円未満）の世帯 | 年額17万8,200円（1.5倍） |
私学の高校に通わせている場合は、節税に力を入れましょう！
4.公立の小中学校に通う子供がいる人
市町村の規定によって違うのですが、住民税額が低いと「就学支援制度」が受けられます。
名古屋市なら所得基準額は二人世帯で246万5千円（給与所得者の収入額376万円）以下が対象です。
ゼニー簿の住んでいるところでも、ある程度の収入があってももらえます。
貰える金額は給食費の月額4,000円ほどですが、それでもかなり助かります。
だって、年額にすると5万ほどになりますからね。
5.児童扶養手当をもらっているシングルマザー
母子家庭の収入が低い世帯では「児童扶養手当」というのがもらえます。
貰える金額は「住民税の金額」で算定されています。
ということは、住民税を節税すれば、貰える金額も増える可能性があるということ。
ゼニー簿は月額15,000円ほど減免されていましたが、住民税非課税世帯になったことで満額もらえるようになりました。
月額15,000円増えるのですから、大きいです。
節税効果が高いのは、個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）！
子育て世代は、住民税を節約すれば得です。
子供がいる人、これから子供が生まれる人（住民税は前年の所得で決まるので）は節税を意識することが大切！
子どもを育てるということは、教育費に費用がかかります。
節税すれば、取られる税金も減って、貰える金額も増えて、ダブルでお得！！
では、住民税の節税には一番何が効果があるのか？
それは、個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）です。
個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）は積立金額の全額が「税控除の対象になります。
一番節税効果が高いものなのです。
iDecoや保険料控除は国が使ってくださいといっている公的な「節税枠」。
後ろめたい節税ではありませんから、堂々と収める税金を減らして、教育費に当てましょう！
ゼニー簿が実践している住民税節税法も紹介していますので、参考にしてください。
注意！ふるさと納税は、住民税の節約にはなりません
注意してほしいのは、人気のふるさと納税は住民税の節税にはならないということ。
ふるさと納税の分は住民税で納めるべきものを他の市町村に寄付して、還付されるという制度です。
住民税額自体が減る制度ではないのです。
住民税を普通に払うのか、寄付して他の市町村に払うのかという違いだけで住民税の金額は減りません。
ふるさと納税自体はお得なので活用スべき制度ですが、ここで紹介したような得な制度には反映されません。
住民税を節税するなら、個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）を活用しましょう。
