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低所得者こそ節税せよ!住民税を下げて得する7つのこと

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低所得な貧乏人こそ住民税を下げれば(節税すれば)、得なことがいっぱい!なんです。

保育料も、学童保育料も、国民健康保険料も住民税の額で決められているから。

特に子どもがいる家庭や、シングルマザーは節税効果も大きいんです。

住民税が下がると得することが7つもあるので、紹介します。

住民税が低いと得!手元に残るお金が多くなるよ。

国や自治体では、低所得者が生活に困らないように色々と制度を整えてくれています。

「税金が低い」という以外にも、金銭面で優遇されるのです。

ゼニー簿は昨年は会社をクビになり、現在は週4日のパートで働いています。

その甲斐あって(?)所得税と住民税が非課税になっています。

「払う税金の額が少ない=収入が少ない=生活が大変」という基準になっているので、資産があるなしは関係ありません。

そうなんです!

あえて、非課税でいられる週4のパートで働くことにしたんです。

だって、無理してフルタイムで働いても、週4のパートと手元に残るお金はそんなに変わらないと気づいたんです!!(←収入が減って実感した節税効果。笑)

収入を増やすより簡単!節税で資産を増やす

ゼニー簿みたいに週4パートで働け!とは言いません。(笑

でも、これから収入が増えない人、収入が低い人なら、節税に力を入れましょう!

入ってくるお金は変わらなくても、手元に残るお金が違ってきます。

手元にお金が沢山残れば、それは「収入が増えたと同じこと」です。

ほとんどの制度は住民税の金額を元にしているので、住民税下げることを意識してみましょう!

特に低所得者は、高収入の人よりもお得になることが多いんですよーー。

住民税が下げると得することを紹介します。

1.住民税を下げれば、保育料も下がる!

保育料金は住民税の金額で決まります。

下記は大阪の市立保育所を保育料金表(3歳児未満)ですが、保育料が払っている住民税で大きく差があることが分かります。

非課税世帯なら8,100円(母子家庭なら2,000円!)の保育料金で、だんだんと料金が高くなります。

一番所得が多く536,000円以上の住民税を払っている世帯が保育園を利用しようとすれば、なんと70,600円です!!

住民税を下げることができれば、保育料も下がる可能性があるということなんです。

保育料金は、子どもが小学校に上がるまで毎月払うものです。

長い人では、6年にもなります。

保育料金が下がれば、手元にお金がたくさん残りますよ。

私立幼稚園の補助金も住民税で決まる!

私立幼稚園の保育料金の補助金制度(幼稚園就園奨励費補助金)も、ほとんどの自治体がやっています。

そして、補助金の金額はやはり住民税の金額で決まっています。

保育園ではなく、幼稚園に通わせる場合も、住民税の節税が大切!ということ。

子どもがいる家庭は、節税効果が高いんです。

2.住民税を下げれば、学童保育料も下がる

学童保育料金は各自治体によって料金が違います。

もちろん、大阪市のように無料のところもあります。

しかし、学童保育料金が有料の自治体も多いんです。

ゼニー簿が住む地域も毎月約1万円ほどの学童保育料金がかかっています。

しかし、各地方自治体では、所得によって減免申請や免除ができる制度になっています。
(減免の基準は各地方自治体によって違います)

ゼニー簿の住んでいる所は、非課税世帯は保育料金が無料、均等割額のみの世帯は半額に減免されます。

だから、非課税になった今では毎月約1万円、1年で12万円を免除されてるんです。

年間12万ですよ!

パートになって収入は下がってますが、1年で12万を払わなくてもよくなったので、他の制度と合わせると下がった収入をカバーできています。

住民税を下げることができれば、学童保育料金も下がる可能性があるということなんです。

3.住民税を下げれば、就学援助が受けられる

住んでいる自治体によって内容や金額は違いますが、修学支援制度というものがあります。

低収入の家庭に、子供の給食費や宿泊行事・学用品などの経費を援助する制度です。(小中学校)

大阪市では非課税世帯だけが就学援助の対象ですが、名古屋市なら所得基準額は二人世帯で246万5千円(給与所得者の収入額376万円)以下が対象です。

給与額が376万円ですから、ある程度収入が低ければ対象になるんです。

ゼニー簿の住んでいる自治体も、ある程度収入があっても就学援助の対象でしたので、フルタイムで働いていた時も就学援助を受けていました。

節税で住民税を下げることができれば、人によっては就学支援が受けられる可能性があるということなんです。

給食費程度なので毎月約5,000円ほどですが、年間にすると6万円です!

6年間にすると36万円が手元に残るのですから、大きいですよね。

4.住民税を下げれば、国民健康保険料が安くなる

もし、会社の健康保険ではなく、国民健康保険に加入している場合。

住民税を下げれば、国民健康保険料も安くなります。

ゼニー簿は無職(非課税世帯)だった時、保険料は4,000円代でした。

(今はパートですが、会社の健康保険に入る事になってしまったので月額7,000円台です。)

フルタイムで仕事をしていたときは15,000円ほど払っていたので、毎月1万円ほど節約になってるわけです。(収入は減ってるけど。笑

収入が多いと収入に応じて、健康保険だけでなく、雇用保険、厚生年金保険料、所得税も高くなります。

給料が上がったのに、手元に残るお金は少ないと感じているなら、節税の効果は大きくなりますよ。

5.住民税を下げれば、高校の授業料無償と奨学給付金


「高校授業料無償化」と言われていますが、授業料が無料になったわけではありません。

大阪の場合は、住民税が507,000円未満なら、公立高校でも私立高校でも授業料のみが無料になります。
(入学金や制服代等、その他の費用は別)

まぁ、住民税が507,000円未満は年収で換算すると910万円以下ですから、ほとんどの家庭で授業料は無料です。

でも、もっと所得が低い住民税が非課税の世帯では、奨学給付金という制度もあります。

住民税非課税世帯では奨学給付金も!

住民税が非課税の場合、申請すれば奨学給付金をもらえます。

なんと、この奨学給付金は、返済不要な制度なんです!

○非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額8万800円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額8万9,000円

○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

この奨学給付金も「住民税」の金額で決まるわけですから、節税することで大きな差になる家庭も出てくるのです。

ゼニー簿もしばらく非課税でいられるパートで働くつもりなので、子どもが高校生になったら、この制度を利用しようと考えています。

6.住民税を下げれば、公営住宅の家賃が下がる

団地ゼニー簿のように公営住宅(府営住宅)に住んでいる場合、家賃は住民税の金額で決まります。

公営住宅(府営住宅)の場合は、もともと家賃は低く設定されているのですが、更に安くなる「減免措置」もあります。

ゼニー簿の場合、フルタイムで働いていたときはギリギリ減免申請の対象から外されていました。

しかし、週4パートの非課税世帯になったので「減免」が適用になり、家賃はびっくりするほど安くなりました。

非課税世帯までいかなくても、所得が低い場合は「減免」の対象になる場合があるので、母子家庭はダメ元でも申請するのをおすすめします。

低所得者には、本当にありがたい制度です。

7.住民税を下げれば、児童扶養手当の金額が上がる

ひとり親家庭(母子家庭)がもらえる「児童扶養手当」という制度。

ただ、所得制限があり、所得(住民税の金額)によって貰える金額も決められています。

ゼニー簿の場合は子どもが二人いる母子家庭なので、満額なら毎月53,050円もらえるのですが、フルタイムのときは15,000円ほど減らされていました。

これからは週4パートの非課税世帯ですから、次からは満額もらえるはずです。

母子家庭は下手に収入が上がると、児童扶養手当が減らされて、結局手元に残るお金が少なくなる・・・という訳の分からないことになったりします。

もちろん、ガンガン稼げる高収入の人は手当を気にせず働くべきだと思いますが、無理しない範囲で働くというのもありだと思います。

だって、働いて家のことも1人でやらないといけないんですから。

利用できるものは利用しましょう!

低所得者は制度をフル活用で、資産を増やせ

母子家庭で、人並み以上に稼いでいる人もいます。(尊敬デス

でも、給料が良くて、しかも1人で仕事と家庭を両立できるような仕事ができるのは、現実的には難しいです。

ゼニー簿も子どもができてもずっと働き続けて来ましたが、それでも離婚による転職(引っ越し)や年齢が原因で、給料がいい仕事にはありつけませんでした。

そして、44歳にして昨年会社を突然クビになりました。

シングルマザーが44歳で会社をクビになりました!

頑張って生きているのに、自分でどうにもならないことが起きるのが人生。(涙

これからも「低所得者」としてで生きていくことになるでしょう。

でも、低所得者には低所得者だけが利用できる制度もあります。

低所得者だって賢く制度を活用し、資産を増やすことだって可能なのです。

そして、その制度をフル活用するためには、「住民税の節税」が必須ですよ!!

※人並みに稼いでいる家庭でも「住民税の節税」は、いいことだらけですよ。

(次回は、住民税の節税方法を書きたいと思います。お楽しみに。)









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